高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
まだまだ蔓延する、学校でお金の教育とは何事だといった風潮がありますが、これまでの学校教育の在り方ゆえに、日本はネガティブ金利の時代にあって個人金融資産の５２.９％を現金預金が占めることになり、また、老後２,０００万円問題で、これだけ多くの国民が悩まねばならなかったんだという見解もあります。 確かに、そんなことを考えずとも生きていける時代もありました。
まだまだ蔓延する、学校でお金の教育とは何事だといった風潮がありますが、これまでの学校教育の在り方ゆえに、日本はネガティブ金利の時代にあって個人金融資産の５２.９％を現金預金が占めることになり、また、老後２,０００万円問題で、これだけ多くの国民が悩まねばならなかったんだという見解もあります。 確かに、そんなことを考えずとも生きていける時代もありました。
特に郵便貯金、簡易保険を通じて公的セクターが個人金融資産の４分の１である 350兆円も保有・運用するシステムから、市場を通じて民間が活用できるシステムに改革していくことが、政府や特殊法人などのむだを省き、日本経済を活性していくために必要だというのが公明党の基本的な考え方であります。
今日本の個人金融資産が1,200兆円あると言われております。このため込まれた莫大なお金が市場に流通しないのが不景気の原因ともいえます。ＬＥＴＳは利子がありませんので、ため込まれずにどんどん地域を循環し、やはり経済効果が上がります。バブルやインフレもまずありません。普通のお金はきょうの食費にも使われますし、金融市場や株式市場でマネーゲームにも使われます。
今も食品や医薬品事故を初めとする製品事故による消費者被害はあとを絶ちませんし、個人金融資産の利殖をめぐる金融トラブルが急増し、電話やインターネットを利用した新たな問題も発生しています。経済社会の高齢化、グローバル化、情報化、サービス化の進展などを背景に、消費者を取り巻く環境は急速に多様化、複雑化しており、それとともに消費者問題もまた多様化、複雑化していくことは必至であります。